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会社には重い負担が・・・実は何もしなくて良いそうです!

      2016/02/18

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さて去年からまだ強制力は無く一体なんなのかかなり疑問や課題が残っているマイナンバーですが、

会社に勤めている方もそうですが会社を立ち上げている方は、

今年から全社員のマイナンバーを管理しないといけない(らしい)ですが、

そこで朗報です!

これは私の勝手な予想では全くありません。

特にこのマイナンバーの管理に困っていて具体的には、

会社から要求しても社員がどうしても提出してくれない・・・

管理システムを導入しようにも資金が・・・

管理するPCのセキュリティー向上を図り万全の体勢を取らなければ・・・

源泉徴収票や支払調書に特定個人識別番号(略して個人番号)を記載する欄が出来てるんでこれ絶対に必要なんじゃないですかね・・・

従業員の扶養控除等(異動)申告書には個人番号の記載欄があるものが届いているのでやっぱり絶対必要なんじゃないですかね・・・

しかも従業員の扶養控除等(異動)申告書は家族の分までもマイナンバーを求めてきているんですが・・・

 

 

と言う様な事に頭を悩ませなくても良いかも知れません。

こう言う事を確認してくれた団体がありまして、

その名も全国中小業者団体連絡会(全中連)

その全中連に対する各省庁の回答~以下転記~

【内閣府】
「個人番号カード」の取得は申請によるもので強制ではない。カードを取得しないことで不利益はない。「扶養控除等申告書」「源泉徴収票」などの法定資料や雇用保険、健康保険、厚生年金保険など書類に番号が記載されていなくても書類は受け取る。記載されていないことで従業員、事業者にも不利益はない
従業員から番号の提出を拒否されたときは、その経過を記録する。しかし、記録がないことによる罰則はない
【国税庁】
確定申告書などに番号未記載でも受理し、罰則・不利益はない
事業者が従業員などの番号を扱わないことに対して国税上の罰則や不利益はない
窓口で番号通知・本人確認ができなくても申告書は受理する。
これらのことは個人でも法人でも同じ。
【厚生労働省】
労働保険に関して共通番号の提示が拒否され、雇用保険取得の届け出で番号の記載がない場合でも、事務組合の過度な負担が生じないよう、ハローワークは届け出を従来通り受理する。罰則や不利益はない
労働保険事務組合が番号を扱わないことによる罰則や不利益な扱いはない
番号を記載した書類を提出するとき、提出者本人の番号が確認できない場合でも書類は受理する。

各省庁とも罰則や不利益は無いとの回答との事。

と言う事は少しでもこのシステムに疑問がある方は今の所マイナンバーを提出しなくても大丈夫と言う事になりますね^^

貰わなければ・提出しなければ今の所流出の危険性がない(とは良い切れませんが)と思われるので、

いっその事出さないと言う選択肢もありかも知れませんね。

後凄いと思ったのはマイナンバーが出来る事を見越したマイナンバー保険が丁度良く発売されたって、

何かありそうですね~

 

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