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【無断で・・・】ドコモ2016年夏発売のアンドロイド端末から、捜査機関にGPS情報の情報を無断で送信を行うようになるとのこと。もしかしたインターネット監視法との関連が?

   

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さて今回はインターネット監視法ともしかしたら関連があるかも知れないと言うニュースがそして日本でしかもドコモユーザーさらには現在アンドロイド端末をお使いの方で、

今年の夏の最新機種にかなり期待されている方はもしかしたら注意が必要かもしれませんよ!!

と言うのも今の所ドコモが行うそうですがタイトルにあると通りでして、

「ドコモ2016年夏発売のアンドロイド端末から、捜査機関にGPS情報の情報を無断で送信を行うようになるとのこと。」

ちなみにこれ熊本の震災の最中に何事も無かったかの様に通ってしまった「インターネット監視法」

ちなみにインターネット監視法案はあだ名みたいなものなので、

「刑事司法改革法案」こっちが正解ですね。

しかし内容はきっとインターネット監視法の方が市民からしたらしっくり来ると思うのでこのまま行きます。

そもそもこういうちゃんとした名前ですから説明すればきっと国民の理解が得られる・・・と言ういつものセリフが思い浮かぶのですが、

説明・国民の理解が得られた事が果たしてこれ以外にもあったのでしょうか?

2015年9月安保法制からはもうかなり露骨にと言って良い感じに政権運営が進められているのに

そもそもがもう終わっているのに丁寧に説明された所でって話なんですが~

と文句を言いたいのは今も政治の最前線に立たされている傀儡には一ミリの興味も無く、

その後ろ官僚と言われる方々のさらに上の人なのか物体なのかそれともエヴァみたいに音声のみの存在なのかは不明ですが、

いわゆる一つの支配層に向けてこれから文句を言っていかないといけないと思います。

若干話はずれましたがドコモユーザーの方で今年更新月を迎えてしかもアンドロイド端末を買おうと思っている方は要注意だと思います。

と言うのも一応こういうニュースが出てから

「これから日本では、特に犯罪の嫌疑もかかっていない、スマホを持つすべての人の位置情報が当局に握られるといった状況になるのかもしれません」との記載がありましたが、こちらは誤解を招く表現でした。捜査機関が本人通知なしで位置情報を取得する際でも、裁判所の令状の取得は必要です。お詫びして訂正いたします。

出典:スマホのGPS情報 捜査に必要であれば、本人に通知なく警察利用可に

と言う事を紹介してくれるためになるサイトさんもあるのですが、

警察ってこれは建前で丁寧に断っておけば日本国民は信じるから的な感じではないかとついつい疑ってしまうのは私の悪い癖。

 

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