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【彼らの深慮遠謀シリーズ】小売規制緩和で儲かったイオンと大したことない外資系

   

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東京都知事選挙も終わりオリンピックと高校野球、思い出した時に書いていく

過去の陰謀論的な出来事ってのを綴りたいと思います。

地方都市に住んでいる方だと、その有り難みを強烈に感じてると思いますが

「イオンモール」って凄いですよね?JRの駅から離れた郊外に、ドーンっと

建ってる、あの巨大建造物!!

駅前の商店街なんかじゃ置いていないような、若者向けのカジュアル衣料とか

(実際には、東京の若者は着ないようなレベルだったりすることは置いといて)、

東京で流行っていそうなスイーツなどの飲食店が買い物途中やフードコートに

立ち並ぶ(実際には、東京では既に流行りは終了したものも多く含まれる)、

巨大なショッピングモールです。

平日は午前中から幼子を連れた若いお母さん方の憩いの場、暇つぶし??として、

また夕方からは遊ぶ場所のない地元の中学生や高校生の買い物場所、溜まり場

として機能し、休日ともなると(暇な)家族連れの一大レジャースポットとして、

または、交通手段が限られた高校生くらいのカップルの数少ないデートスポット

として、地元の皆がお世話になっている、複合型のレジャーパークだったりします。

そんなイオンモールの輝かしい現在を見るにつけ、過去の日本の行政が下した

決断の影響の大きさってものを感じずには、いられない訳であります。

さらには当然ながら、日本の行政が下した決断=「彼ら」からの指示ってパターンが

多い訳なのですから、「彼ら」のどんな意志が働いていたのか、ということを

過去を少し振り返りながら、改めて考察して行きたいと思います。

さて、かつてはイオンモールみたいな、とてつもなくデカいショッピングモールは

存在していなかったのです。それは、なぜか?法律で禁止されていたからです。

非常に分かりやすいですね(笑)この法律がある時に改正されて、その改正以降は

巨大なショッピング施設が堂々と立つようになった訳なのですが、そこのところを

もう少し詳しく説明してみましょう。時間のない人は、数行を飛ばして読むことを

お勧めいたします。。。

1973年に制定され翌1974年に施行された、「消費者の利益の保護に配慮しつつ、大規模小売店舗の事業活動を調整することにより、その周辺の中小小売業者の事業活動の機会を適正に保護し、小売業の正常な発展を図ることを目的」とした法律。(Wikipedia「大規模小売店舗法」より抜粋)

これらの法改正により、ウォルマートととかのアメリカ大型店がなだれ込んでくる・・・

かと思いきや、出店したが上手くいかなかったり、トイザらスのように地元の強烈な反対で

出店計画が頓挫したり、と散々で、実際は日本の大企業が美味しい思いをしていたのだ。

う~~ん、オカシイ。美味しい思いを日本企業がして良いのか、被害妄想が強すぎるのか。

いやいや、ちゃんと外資系の企業が進出したではないか!!

イオンの株主は?パチンコの関係は?

一見すると日本企業であるイオンを勝たせるための法改正に見えてしまう本件であるが

当ブログの目は節穴ではありません!!なんでも陰謀論を主体に考える癖が付くと

こうなるのだという論説を見るが良い!!!!

大規模小売店舗法の改正は、イオンモールのような大規模ショッピングモールを勝たせるため、

アメリカはじめ「彼ら」が送り込んでくる海外勢を勝たせるため、というのは見せかけ。

この見せかけ部分だけを見て判断してしまうと、本丸部分を見失うのである。

では、本丸とは何だったのか?それを理解するために、当時行われた他の施策を

思い返す必要がある。大規模小売店舗法の改正と引き換えに行われた国家サイドからの施策とは

何があったのだろうか?実は、イオンモールのような巨大なショッピングセンターが

誕生することによって苦境に立たされてしまった地域の商店街向けの施策にこそ、

その隠されたヒントがあるのである!!

郊外に進出してくる巨大なショッピングモールに対して、国からの対策として提示されたのは

商店街の活性化事業。地域の商店街自体を、ショッピングモールのようにして対抗して

行こうという計画であり、今でも全国で散見される、画一的なアーケード街を作る

事業に対して、国が膨大な補助金を支払うというものであった。

と、これだけ聞くと良い話のようにも聞こえるが、事業の中身を見ていくと、全くもって

良い話ではないのである。補助金をもらえるのは間違いなのだが、国の補助金というものは

事業の全額を支払ってくれるものではない、あくまで補助なのである。実際には、

アーケード街を作る資金の1/3弱が補助金であり、残りは地方自治体と商店街自体の

負担から成っている。地方自治体は税金で賄っており、これが地方自治体の体力を奪う

ことにも繋がっているのだが、それよりも深刻なのは、商店街自体の負担である。

商店街自体の負担とは、すなわち、商店街に加盟する個々の店舗、言ってみれば、

父ちゃん母ちゃんで経営するような個人商店主が大多数である。その個人商店主が

アーケード街を作る費用の一部を支払うことになり、多くの商店主は銀行から融資を受けた。

国からの提案事業を行うために、銀行からカネを借りたわけである。借りる目的は、

直接的なアーケード化のみにあらず、アーケード街に移行する中で、統一的なレベルの

外観にするための各店の改装費も含まれるし、借金してまでやるなら、それまでの

売り上げレベルでは借金の返済がままならぬ、と無理やり規模拡大をするために

在庫を増やしたり、内装も改造したり、売り場面積を増やすための改装費なども含まれる。

これが商店街の商店にとって、致命傷となっていくのである。そもそも大型店に売り上げを

取られていた矢先に、アーケード街になるからといって、急に売り上げが増える計画で

資金繰りを計算したらどうなるか??歴史が証明していることであるが、自己都合な

経営計画というものは大抵のケースでは破綻するのである。全国の商店街がシャッター

商店街になってしまった最大の理由がここにある。

国は、法改正によって認めたショッピングモールによって商店街を窮地に追いやったという、

それだけではなく、銀行には融資という収益機会を与え、商店街の商店主を一気に

破綻に追い込んでいったのであった。その手腕たるやお見事である。何の助成をしたのやら。

さあ、陰謀論的な観点を忘れずに持っていよう。なぜ?地域の商店街を傾けるだけでは

飽き足らず、破綻させて行ったのか???ここにこそ、「彼ら」の「彼ら」たる所以が

隠されていると感じずには、いられないのである。

全国の商店街で次々に起こる商店の閉鎖・閉店により、日本における自営業者の割合が

くっきりと下がったのである。自営業者が減り、増えるのは当然、給与所得者要するに

サラリーマンが増えたわけだ。親がお店をやっていても、親が苦しそうにしている姿を

見たことによって、自営業の厳しさを知り、サラリーマンを目指す子供が増えて行く。

こうして日本人のサラリーマン化が進んでいった。国家からするとサラリーマンというのは

とても管理のしやすいものである。税金の取りっぱぐれはなく、社会保険料もきっちりと

取れるので安心・安全な生き物である。しかも、サラリーマンを増やしておけば、将来、

日本から何かとてもユニークな事業が生まれてくる確率も大きく下げることが出来る。

もし仮に、日本を今だ植民地とみなし、日本人を奴隷と考える人々がいるのだとしたら、

何とも見事な政策ではないだろうか??

親が自営業者であると、子供は少なからず影響を受けて、自営業者的な観点でものを

考えられるようになるものだが、「彼ら」は日本人の「総サラリーマン化」を図っての

壮大な奴隷計画の一端が、ここまでの法改正に含まれていたと考えてみては如何だろうか?

考えすぎなのかもしれないが、間違いなく効果は発揮されていると感じずにはいられない。

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