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【密告奨励!?】自民党が考える「学校教育における政治的中立性についての実態調査」に非難が殺到しているそうです。

      2016/07/13

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さて、タイトルに書かれた事だけを見ると、この大事な参院選の真っ最中に、教育現場で重大な何かが起こってしまった模様です。。

何が起こったのかと思ったのですが、事の発端は自民党文部科学部会長の木原みのる氏のツイートが発端らしいのですが、

残念ながら教育現場に中立性を逸脱した先生がいます。

18歳の高校生が特定のイデオロギーに染まった結論に導かれる事を危惧してます。

そこで、学校教育における政治的中立性についての実態調査を実施します。皆さまのご協力をお願いいたします。

出典:木原みのる

と言う事でどこの誰がと言うより実例ではないんですよ・・・

ちなみにイデオロギーと言う言葉が出てきましたが意味はこんな感じです。

政治宗教における観念を指しており、政治的意味や宗教的意味が含まれている。

出典:イデオロギー

確かに導くと言う立場にある教師の方々への対応としては適切だと思うのですが、

何故その個人ではなく具体例が出てこないのでしょうか?

その具体例がなく実態調査を実施します。

 

今の自民党みたいですね~

もしかして憲法改正出来るという前提に立って、今から既に「本来教育とはこうあるべき!」みたいな思想を仕込んで行き、

義務教育の中から洗脳開始して、高校を卒業した頃には、めでたく名称が変わった国防軍へとスムーズに編入する様な動きに見えてしまうんですよね〜

後はこの実態調査の入力フォームなのですが、

学校教育における政治的中立性についての実態調査

この中に入って頂くと、

各種個人情報を記入する欄があるのですが、

その一番下に、

「政治的中立性を逸脱するような不適切な事例」こんな項目があり、

さらに具体的に書くように指示がされている。

 

ハッキリ言いますが、これって「共謀罪」の予行演習なのではないでしょうか?

そんな気がしてならないんです。

●信濃毎日新聞[信毎web]
共謀罪 苦い教訓を忘れたのか
http://www.shinmai.co.jp/news/20151127/KT151126ETI090009000.php
2015年11月27日(金)

犯罪を実行せず、準備もしていない。話し合っただけで処罰の対象にする。

それが共謀罪だ。

政府は2003年以降、多くの犯罪に共謀罪をつくるため組織犯罪処罰法改正案を3回、国会に提出した。拡大解釈され国民のプライバシーが侵される恐れがあると、野党のほか日弁連や市民団体が強く反対し、いずれも廃案になった。

それでもまた、共謀罪の新設を求める声が政府・自民党内から出てきた。今月起きたパリの同時多発テロがきっかけだ。

(中略)

戦前、思想の弾圧に使われた治安維持法は、共謀罪に相当する「協議罪」が多用された。特定の組織をつくることや加入を話し合ったというだけで多くの人が逮捕されている。

人の心の動きを処罰した苦い教訓だ。このため戦後日本の刑事法は、ごく一部の例外を除き、犯罪の実行行為があって初めて罰するのを原則としてきた。「共謀共同正犯」という考え方がある。これも実行者がいて初めて、共謀した者に同じ刑事責任を負わせる。誰も実行していないのに処罰する共謀罪とは根本的に異なる。

残念ながら、今はもう広告自体が出てこないのですが、

たまにネットを見ている時に確か今年の春ぐらいだった気がするのですが、

会社の違法コピーをとある会社に報告すると、

細かい規定までは知りませんが、

25万円差し上げます。

なんていう広告を何度か見た事があるんですよ。

それを見た時にこれはもしかしたら刑事訴訟法の改正と共謀罪が頭をよぎりました。

 

是非これは気のせいであって欲しいのですがどうなんでしょうか?

 

そしてこの実態調査フォームなのですが実は今は普通に表示出来るそうなのですが、

1度ある方がツイートしてから1時間ほどで消されたそうなんですよ。

そしてどうやら今回は「こども達を戦場に送るな」と主張した方がいるそうで、

もし、「こども達を戦場に送るな」という主張が政治的中立性を損なっていると判断しているのだったなら、

以前、当ブログで記事にした、

・経済的徴兵制

・憲法改正からの国防軍設立

この関連性は完全に否定出来なくなりましたよね。怖いですね、、、

 

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