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【厳格はポーズ?】4月から厳格化される再就職助成金なのですが結局この流れが止まらない可能性が・・・

   

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このブログでは気になった事をとりあえず取り上げているのですが、

日本ではほとんどの方はサラリーマンと言う事でこの問題は注目せずにはいられない事だと思うのですが、

【疑惑の】再就職助成金で意味無くリストラの可能性・・・

【隠していたのに・・・】パソナがリストラ指南書をと言う事で取り上げられてます!

と言う事で取り上げてきたのですが一旦4月で制度が厳格化されると聞いて安心していたのですが、

安心したのも束の間でそんな事は無く厳格化はただのポーズなのではないか疑惑が浮上しました。

まあこれは今のと言うかこれまでの流れからは想像に難しくは無いのである意味落胆する事はナイト思いますが、

なぜかと言うと人材派遣会社が更なる利益を得る為にと言う狙いがあるのだという観点から見ると、

そんな短期で打ち切られては困るのと人材派遣大手のパソナの会長は政治にも影響力があるあの竹中 平蔵氏と言う事を考えると、

そう簡単に幕引きなんてありえませんよね?

そこは私が浅はかでした・・・

と言う事は今後は会社が人材派遣会社と何らかの関係を持つ様になったら身構えないといけないと言う事になりますね。

万が一の為にその準備を全力でした方が良いと思います。

冗談抜きで誰が抜擢されるか解らないこの状況で準備と言っても・・・

となると思うのですがこれを盾にかなり無理な仕事を振られたりするかも知れませんので、

もう上司との会話は全部記録しておくと言う用意周到さが必要かも知れませんね。

こんなことをしていたら信頼関係なんて気づける訳がないので衰退していく一方だと思うんですが・・・

目的が日本の衰退だからこのままきっと続けるんでしょうね~

そして今回は関係者のコメントもあります!!

格化のきっかけは、製紙大手・王子HDのリストラ策が衆院予算委などで問題視されたこと。王子は人材大手・テンプスタッフの“首切りマニュアル”に基づき退職勧奨を行っていた。その後、テンプに手数料を支払い、不要な社員の再就職支援を依頼。支援を依頼した時点で10万円、再就職完了後は、国から社員1人当たり最大60万円の「労働移動支援助成金」を受け取っていた。要するに、助成金の受給をあて込んだビジネスモデルである。

厚労省は助成金の支給について、来月1日から「会社側が退職を強要しなかったか本人に確認し、申請書類に明示させる方針」を決めた。行き過ぎたリストラで、人材会社が“不当に”儲けるのを防ぐ目的だが、厚労省関係者は「実効性はゼロに等しい」とこう話す。

「社員が退職を強要された事実を証明しようとしても、会社から『そんな事実はない』と突っぱねられるのがオチです。最終的には裁判で争うことになりかねません。しかし、一般の会社員に、そこまでの経済的余裕も時間的余裕もないでしょう。結局、泣き寝入りするしかありません」

出典:安倍政権の基準厳格化もザル “首切りビジネス”は止まらない

泣き寝入りするしかない・・・

もう会社の言いなりになるしかないのでしょうか?

これは経営者の手腕が試されますね。

 

 

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