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【事例】これからマイナンバーで起こりうる事例を個人情報保護委員会が発表したそうです

   

さてしばらく触れていなかったので忘れてしまいそうでしたがw

今年も何らかのニュースが出てくるのではないかと思うこのマイナンバーなのですが、

結論からするともう逃げられません!!

恐らくそうしても無駄なのですが、2018年までは準備期間と言う事でかなり関係各所によって扱いが様々です。

今の所以前会社には重い負担が・・・実は何もしなくて良いそうです!で記事にした通りなのですが、

これはまだ今の内は話なので未来永劫マイナンバーを提出しなくても罰則は無し!と言う事ではない点は注意が必要です。

こればかりは不正だらけの選挙でマイナンバー反対を掲げた候補者を市民側が国政に送り出さないといけないと思います。

一つの山は今年の夏の参院選そしてまことしやかに噂されている衆議院選の選挙でまずは政権交代をしてその後も何かおかしい事をやらせないように国民が常に監視をして、

内閣総理大臣のに指示を与えている存在に少しでもプレッシャーを与える事が出来ればきっと今みたいな国民無視的な政策はしないと思います。

本当紐解いていくと学校で勉強する歴史って本当に意味がないというかウソでしょ!?ってなりますよ^^

さてマイナンバーに話を戻すと3月に個人情報保護委員会が今後考えられる事例と言うのを発表しているそうで、

「マイナンバーの提供がなければ解雇すると言われた」という事例では、勤務先企業は「給与を支払った従業員らのマイナンバー(個人番号)を記載した源泉徴収票を作成し、税務署に提出するよう税法上定められている」と説明。ただ、解雇をにおわせる発言についてはマイナンバーの取り扱いを所管する委員会の担当外となるとして、「労使関係の問題」として労働問題の窓口に相談するよう求めている。

内閣官房のマイナンバー制度のホームページでは、企業向けに「マイナンバーの提示を従業員などが拒んだ場合」について説明している。この中で、個人番号の記載は法律で定められた義務であることを伝えても提供を受けられない場合、提供を求めた経過などを記録、保存して、企業として単なる義務違反でないことを明確することを求めるにとどまっている。

「マイナンバーの安全管理措置について勤務先に問い合わせたところ、委託業者に任せているので委託先に問い合わせるよう言われ、委託業者に問い合わせたが、答えられないと言われた」という事例では、勤務先の企業が委託先に対して「必要かつ適切な監督」をすることがガイドラインで求められると説明。ガイドラインでは、委託先でのマイナンバーを含む個人情報の取り扱い状況を把握するよう求めている。さらに、「リサイクルショップで店員からマイナンバーの提示を求められた」という事例では、マイナンバーの利用範囲に該当しないため、提供を求めることはできないと明示している。

出典:個人情報保護委、「マイナンバーがなければ解雇する」などトラブル事例を公表

と言う事で明記と言うにはまだ遠い内容になっているのと専用窓口に相談してと言う事で、

一応マイナンバー関連のアイキャッチにはほとんどマイナちゃんにしているのですが、

何故1が3つ並んでいるのか気になりませんか?

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