身近な話題.COM

身の回りから世界まで気になった事からライトに発信

【やはりこれは日本だけ・・・】一応パナマ文書調査チームはありますが・・・

   

日本で一番簡単にビットコインが買える取引所 coincheck bitcoin

さて段階的にドンドン出てくるパナマ文書に名を連ねる大企業・そして各社の社長達もしくは資産家の名前。

一応すぐに日本側からなんら中の対策が施される可能性があるので魚拓は取ってあるのですが、

特に何にも使うつもりはありません。

初めの発表の大企業が連ねた名前だけでもうかなりのインパクトがあるのとかなりネットを中心に認知されているのではないかと思うので興味がある方は是非調べてみてください^^

あくまでこれが消されてしまったらのときの対策用の魚拓と言う位置づけです。

ちなみに他にもこれはきっと451エラーが出て消えてしまうのではないか?という事に関してはガンガン魚拓を取っているのでまあ消されても大丈夫です^^

この件に関してなのですが日本を除く国では調査がそれなりに進められていると言うニュースを見るのですが、

一応日本にもパナマ文書調査チームはあるそうなのですが、

どうもテンションが低いと言うかそもそも「政府として調査はしない」と言っているぐらいだから、

「お上が言っているのに調査しても~」的なお役人的な回答をしても確かにおかしくは無い事も無いですね。

まあ違法性は無いと言うことですから乗り気じゃないのはまあ解らなくはないですが、

「もし誰でも出来るなら大企業だけでなく中小企業もやらせれば良いんじゃないですか?」と思うのと、

「そんなに税金を納めてないならちゃんと納めれば良いのでは?」と思ってしまうのは私だけでしょうか?

まあとどのつまりは消費税を止めて輸出戻し税を末端まで還流させれば良いと思うんですよ。

きっとアベノミクスの何倍もの破壊力があると思いますよ~

全容が公開された「パナマ文書」。名前が挙がった日本人230人や企業20社の中には、政府関係者も含まれている。本来、租税回避をやめさせる立場にある人物が、逆にタックスヘイブンを使っていた“疑惑”があるなら、政府として調査するのは当たり前。だが、安倍政権はやる気ゼロだ。

11日行われた衆院財務金融委員会。加藤勝信1億総活躍相の義姉で、内閣官房参与の加藤康子氏が代表を務める会社名が、パナマ文書に記載されていたことについて、内閣府の牧島かれん政務官は「報道については承知しているが、文書の具体的な中身は承知していない」とスットボけた。

さらに、今後調査するかについて問われると、「『租税回避に関与している事実はない』と聞いている」「ご本人の方で調査して報告があると思う」と答弁したから、ア然だ。仮に関与の事実があったとしても、本人が素直に認めるものか。そこを徹底的に調べ上げるのが国の役割だろう。

出典:「パナマ文書」徹底調査 安倍官邸も国税庁も“ヤル気ゼロ”

と言う事で中身が解りませんとの事でまあこれはもっと声が上がらないと動かないですかね~

 

 - 日本情勢