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【まさかの】年金の運用損があれば支払いに影響もあるとの言及が・・・

   

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以前にGPIFの損失についての記事を書いたのですが、

やはりそれについて予算委員会で言及しない訳にはいかないと思うのですが、

みなさんどんな回答が来たと思いますか?

最近の流れからすると国民がかなり盛り上がる様な内容ではない事は明白だとは思うのですが、

年金積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)で、株安の結果運用損が広がった場合について「想定の利益が出なければ当然、支払いに影響してくる」と述べ、支払われる年金が減額される可能性に触れた。一方で、「非常に長いスパンで見るので、損益がただちに年金額に反映されるわけではない」とも語った。民主党の玉木雄一郎氏に答えた。

出典:産経ニュース

これいつぞやも聞いた気がするのですが「ただちに影響は無い」の年金verですよね?

非常に長いスパンで見るとの事ですが一体何年で見ているんでしょうかね~

そして一番気になるのはこの発言、

想定の利益が出なければ当然、支払いに影響してくる」現総理大臣が言うと説得力ありますよね~

簡単に言うと利益が出ないと勿論年金支給の減額ありますよ」との事、

影響してくるなんて言葉を使うから不透明な感じに聞こえるのでそんなに問題視されないのかも知れませんがそんな事はありません。

現にこの損失を出す前2014年にはこんな記事が、

いよいよ年金官僚の悲願である「受給開始年齢」の再引き上げ計画が本格的に動き出した。10月10日、政府の社会保障制度改革推進会議で、清家篤議長が現在65歳の受給開始年齢について「引き上げることもありえる」と宣言した。

振り返れば「60歳→65歳」に引き上げられたのは2000年の制度改正時。2004年には、小泉政権が「これで年金制度は100年安心」といって、受給額2割カットと保険料3割アップをゴリ押しした。

そして今回の受給開始年齢の再引き上げ計画である。100年どころか、たった10年しかたっていない。「年金博士」として知られる社会保険労務士の北村庄吾氏はこう指摘する。

「政府は2019年に行なわれる財政検証までに67~68歳に引き上げることを画策しています。あわよくば70歳までの引き上げを狙っている。その布石はすでに打たれています」

出典:NESポストセブン

布石は既に打たれている・・・

そしてこの最初は多くの方が関係なさそうだからスルーしても的な基準を設けて狙っているのはもっとその先的な手法。

前にもありましたよね?

「残業代0法案」これも同じ手法だと言われております。

それはさておき今回の年金支給の減額もありえる発言、

確かに運用は確実なものは一つもないと思いますが、勝手にと言っても過言ではないですが、

半ば強制的に市場に参入して無くなったから支給額は半分かそれ以下になりますってこれ日常生活で起こったら、

殺人事件に発展する恐れがあると思うんですが・・・

以前にどなたかが「100年安心」なんて言っていたと思うのですが嘘ですね^^

ちなみに民主党玉木雄一郎議員の質問は以下から見ることが出来ます。(32分辺りからスタートします。)

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